帝国対民主国家の最終戦争が始まるーー三橋貴明の地政経済学

「グローバリズム＝善、ナショナリズム＝悪」という風潮が蔓延しているようですが、チャイナ・グローバリズムの危険性を、歴史的地政学的に明らかにした刺激的な１冊でした従って、最初は、三橋氏の書物にしては、珍しく、歴史から始まりますが、最後は、そういうことかと腑に落ちる本でもありました〇民主主義と帝国主義・西欧諸国及び日本は、封建制度の下で分権、議会の成立と発展、各封土における資本蓄積と経済発展、国民国家の成立、そして議会制民主主義へと似たような歴史を紡いできた・一方、大モンゴル帝国の系譜を継ぐ帝国諸国の場合、人々のアイデンティティの置き所が「国家」であるとは限らないのだ。何しろ、同じ国民とはいえ民族、宗教、そして言語までが違っているわけである・中華人民共和国は共産党の国家であり、中国人民の国ではない。中国には「中国国民」などいない。存在するのは支配階級である中国共産党員と、被支配階級の人民だけである・しかも中国は封建制度を経験していないため、議会制民主主義も存在しない〇一帯一路について・中国は「安い人件費の労働者」を餌に、外国資本を呼び込み、技術や資本蓄積を委ねる必要があったのだ・となると、中国共産党は安易に中国人民の賃金を引き上げ、消費中心の経済を目指すことはできない。何しろ、人民の賃金水準が上昇すると、外国資本にとっての中国経済の魅力が薄れてしまう・結果、中国は極端なまでに「投資中心」の経済成長路線を歩んできた・当然ながら、中国国内の供給能力は過剰になった。国内の供給能力を、国内需要では消化しきれない状況になる・だからこその、一帯一路というわけだ〇一帯一路＝チャイナ・グローバリズムの問題点について・問題は、チャイナ・グローバリズムは双方向的ではない、という点だ・一方向的かつ不公平な「チャイナ・グローバリズム」であるが、中国共産党はメディアをコントロールすることで、現状の仕組みを維持しようとしている・中国共産党が望んでいるのは「現状の一方向的なグローバリズム」であり、中国側が市場を開放し、資本移動や土地購入の自由を認めるなどということはありえない〇反撃のナショナリズム・もっとも、転機は民主主義によって訪れた。トランプ候補（当時）は大統領選挙において、露骨なまでのグローバリズム批判を展開した・そして、グローバリズム化を猛攻撃するトランプを、特に白人労働者階級は熱狂的に支持した・政権アドバイザーとしてついていたナヴァロ教授は、「貿易は双方にとって利益になるものとされている。２か国が比較優位に基づいて自由に取引し、その結果得られた利益を共有することで両国の生活が向上する。米国の中国との貿易はそうしたビジネスモデルから地球と火星ほどかけ離れている」と述べている・アメリカ以外にも、イギリスのＥＵ離脱、フランスの国民戦線、ドイツのＡｆＤ、イタリアの五つ星運動と同盟、オーストリア自由党、スウェーデン民主党など、移民ではなく「国民のための政治」を叫ぶ政党の支持が高まっている・「グローバリズム」に対し、「ナショナリズム」を訴えることで「選挙に勝てる」時代が訪れたのだ・何とロシア政府までもが（中国の）ＺＴＥやファーウェイの通信設備に対する輸入規制を検討していることが報じられ、アジア各国でも、中国との関係を見直し始めている〇日本について・これに対し、アメリカ政府が正式に「軍事目的」とした一帯一路について、単純な「経済政策」としてしか、日本の政治家、官僚、評論家は認識できない・この期に及んで「日中友好」とやらが政府の手足を縛っている・堤未果氏の「日本が売られる」にもあった通り、「今だけ、カネだけ、ビジネスだけ」の態度に基づき、政治家や官僚までもが「ビジネス優先」で思考し、政策が推進されてしまう・なぜ、このような狂った事態になるのだろうか・大東亜戦争後の日本国では、「ナショナリズム＝悪しきもの」、といった認識で教育が行われたことが大きいいかがでしょうか米中貿易戦争が行われている真っ最中に、首相が訪中し、「一帯一路」に協力するかのような発言をしたのは、皆様の記憶に新しいと思いますまた、今まさに議論されている「入管法」も、人手不足の問題はあるにせよ、高橋洋一先生らが指摘されているように、企業が「安い労働力」が欲しいという理由が大きいことは明白です「ナショナリズム＝悪」と決めつける教育もそうですが、いつから、日本は、「安全保障」よりも「経済」を優先する国になってしまったのでしょうか三橋氏が言っているように、このままでは、「亡国」の道をたどることになると思いますそうならないためにも、多くの皆様に読んで、現在、「世界で起こっている流れ」を理解していただきたい１冊でした